企業等の研究と本学の研究者とが共通の研究課題について,対等の立場で共同して研究を行う制度です。
企業等から研究者と研究経費を受け入れて、基本的に本学において研究を行うものです。
本学の研究者と企業等の研究者が、共通の研究課題について研究を分担し、それぞれの施設において研究を進めるものです。
研究経費は、次のとおり負担することとなります。
大学は、施設及び設備を共同研究の用に供するとともに、当該施設及び設備の維持管理に必要な経常経費等を負担します。また、必要に応じ、直接経費の一部を負担する場合があります。
企業等は、当該機関における研究に要する経費のほか、共同研究遂行のために必要となる、共同研究員研究料、研究経費(直接経費及び間接経費)の負担をお願いします。
企業等からの研究者の受け入れに係る経費です。共同研究期間中に受け入れる共同研究員1人につき、共同研究の研究期間が6ヶ月ごとに20万円(税別)です。
共同研究遂行のために、特に必要となる人件費、謝金、旅費、消耗品費、備品購入費等の直接的な経費です。
当該研究遂行に関連し、直接経費以外に必要となる光熱水費及び管理的経費で、研究環境の整備、知的財産の管理等、本学の産学官連携活動を推進し、大学の知的財産を地域社会へ還元するとともに大学の活性化を図るために使用するものです。なお、本学が組織対応型共同研究と判断する場合は、別途戦略的産学連携経費を算定させていただくこととなります。
複数年にわたって契約することが可能です。
通常の場合、企業等と本学の貢献度を踏まえた持分による共有となります。その共有の知的財産権について、企業等又は企業等の指定する者は、本学に、当該知的財産権の出願時に優先的に譲渡又は実施権(独占的実施権,非独占実施権)の許諾を求めることができます。なお、当該知的財産の譲渡又は実施権の許諾の際には、別途、譲渡契約又は実施契約を締結することとなります。
企業等が大学と共同研究を行った場合の税制上の優遇措置として「試験研究費の総額に係る税額控除制度」等の研究開発税制が設けられています。詳しくは税務署等へご確認ください。
共同研究の申し込みは、研究の実施計画について本学の研究者と打合せの上、本学の研究者の所属する部局の事務担当係へ共同研究申込書をご提出ください。共同研究申込書はWordまたはExcelデータを使用して、ご作成ください。
本学の研究者の所属する部局の審査委員会で審議し、受け入れを決定します。
受け入れ決定後、共同研究契約書雛形(知財条項あり、知財条項なし)を基に契約内容を協議し、契約を締結します。なお、契約内容の協議は、原則的に、契約書雛形「知財条項あり」を基に行いますが、研究内容により知的財産権の発生が見込まれないものについては、契約書雛形「知財条項なし」を基に行うことも可能です。知的財産条項のない契約書を締結し、共同研究を開始したが、その実施過程において、本又は企業等が知的財産権の生じる可能性があると判断した場合は別途発明等の知的財産権に関する覚書を締結することとなります。
契約締結後、本学からお送りする振込依頼書により納入願います。
お申込みいただく前に,共同研究,受託研究,技術相談,ベンチャー,起業に関する全般的な研究に関するご相談は以下,ワンストップサービス窓口へお問い合わせください。
1.お申込先(各部局担当)
まずは本学の研究者の所属する部局事務担当係までお申込書をメールでご提出ください。
研究者の所属部局 | 事務担当係 |
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人間社会研究域 |
人間社会系事務部総務課 |
理工研究域 |
理工系事務部総務課研究協力係 |
医薬保健研究域医学系 |
医薬保健系事務部総務課経理係 |
医薬保健研究域保健学系 |
医薬保健系事務部保健学支援課経理係 |
医薬保健研究域薬学系 |
医薬保健系事務部薬学・がん研支援課研究協力係 |
附属病院 |
病院部経営管理課予算企画係 |
新学術創成研究機構 |
研究推進部研究支援課(新学術創成研究機構担当) 〒920-1192 金沢市角間町 TEL(076)264-6186 rinfi@adm.kanazawa-u.ac.jp |
ナノ生命科学研究所 |
ナノ生命科学研究所 予算・環境整備G |
融合研究域 |
融合系事務部総務課会計係 |
2.お申込後の契約書ご相談先(契約担当係)
お申し込みいただいた後,受入にかかる審議が終わりましたら,企業ご担当者様へご案内いたします。ご案内まで少々お時間いただきますが,何卒ご了承願います。