教職員、学生が下記行為を行う場合には、外為法の問題をクリアーする必要がありますので、フローチャートに基づき、申請フォームの太枠部分に必要事項を記入し、「産学連携課」に申請フォームをご提出ください。

①外国居住者、入国後6月未満の者、外交官等への授業、指導、情報開示、打合せ、見学受入

②懸念国（※）に技術を持出す蓋然性の高い者への授業、指導、情報開示、打合せ、見学受入

　※　懸念国：輸出令別表第４記載の国、2023年6月時点はイラン，イラク，北朝鮮

③通信回線、郵便を用いた外国への、資料、図面、データ、プログラムの提供

④外国への貨物の提供（説明・展示のために貨物を外国に送付する場合を含む）

⑤海外の大学、研究機関、企業との共同研究契約の締結

⑥輸出等が行われることが明らかな技術や貨物の国内での提供

金沢大学関係資料