共同研究における管理運営費（間接経費）の改訂について（お知らせ）

 
　日頃より本学の教育・研究等にご理解、ご協力を賜り誠にありがとうございます。

　本学ではこれまで、外部機関との共同研究活動等を実施するにあたり、直接経費（人件費，謝金，旅費，設備費，消耗品等の当該研究遂行に直接必要な経費）の他に間接経費（当該研究遂行で直接経費以外に必要となる経費）をご負担していただいて参りました。

　これに関しまして、平成28年11月30日に文部科学省および経済産業省が策定した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」により、2025年までに企業等から大学・国立研究開発法人への「投資３倍増」を実現するため、産学官による集中的な取組による実効性確保と共同研究の拡大・深化が求められています。これに対応するため、国内の多くの大学では産学官による共同研究の拡大・深化に向け、既に体制整備を行っており、本学においても産学官連携を強化し、実践する体制の整備を図ることで、研究成果を大きなものとして還元したいと考えております。

　つきましては、本学ではこれまで、共同研究の間接経費率を５％としておりましたが、研究遂行のために必要とされる管理運営費の実状から大きくかけはなれていること、及び毎年度の運営費交付金の減額により大学経営は非常に厳しいものとなっていることも踏まえ、誠に恐縮ではございますが、下記のとおり管理運営費の改訂を行いたく存じますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 記

〇改訂内容

１）共同研究担当教員等人件費の直接経費への積算
　　改訂前：積算無し
　　改訂後：エフォート時間に応じたアワーレートによる算定

２）間接経費率の改訂
　　改訂前：直接経費の５％
　　改訂後：直接経費の２０％　　※国際共同研究の場合、直接経費の３０％

３）戦略的産学連携経費
　　改訂前：積算無し
　　改訂後：組織対応型の共同研究の場合
　　　　　　直接経費の１０％　　※国際共同研究の場合、直接経費の１５％
　　　　　　※２）間接経費とは別途加算させて頂きます。
　　　　　　※該当する共同研究に関しては、別途ご連絡・ご相談させて頂きます。
 
〇適用開始時期

下記の共同研究契約に対して適用されます。
　　2019年4月1日以降に研究が開始される共同研究
　　2019年4月1日以降にかかる共同研究に要する経費を変更する場合
 
〇間接経費の主な使途

　　共同研究を受け入れるための予算執行管理費、光熱水料、施設・設備費など。
 

以上

【問い合わせ先】
金沢大学研究推進部
産学連携課産学連携係
076-264-5298
sangaku（アットマーク）adm.kanazawa-u.ac.jp